1.空き家相続放棄の基本知識

相続放棄とは、遺産を受け継ぐことを自ら放棄する行為を示します。特に負債が多い遺産や管理が困難な空き家を相続するリスクを避けるために選ばれます。相続放棄のメリットとしては、遺産に含まれる負債の負担を回避できることが大きいです。

一方、デメリットとしては、相続放棄を行うと財産全体を放棄しなければならない点が挙げられます。例えば負債がある空き家だけを放棄し、他の財産を相続することは出来ません。

相続放棄のメリット	相続放棄のデメリット
負債を引き継がない	財産全体を放棄

これらのことを総合的に判断し、自身の状況に合った選択をすることが重要です。

(1)相続放棄とは何か？

相続放棄とは、法律上認められた手続きの一つで、相続財産が負債を超える場合など、相続を受けることが不利益と判断した場合に行うことができます。特に空き家を相続する際には、固定資産税の負担や管理責任などが発生しますので、これらが負担となる場合に相続放棄を選択する人もいます。

具体的には、下表の通り相続開始日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てを行い、手続きを完了させることで相続放棄が成立します。

手続きの流れ	内容
1.申立て	相続開始（死亡日）から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立て
2.審査	裁判所による審査と証明書の発行
3.手続き完了	審査結果が郵送され、手続き完了

しかし、相続放棄は決して軽く考えるべきではありません。次節ではその理由について詳しく解説します。

(2)相続放棄のメリット・デメリット

相続放棄のメリットとデメリットを理解することは、相続手続きをスムーズに進めるために重要です。

【メリット】 1.遺産の負債を引き継がなくてよい: 相続放棄を行うと、遺産に含まれる借金などの負債を引き継ぐ必要がありません。 2.手続きがシンプル: 遺産分割協議や遺産税申告などの手間が省けます。

【デメリット】 1.遺産の資産も受け取れない: 負債だけでなく、遺産に含まれる財産も放棄することになります。 2.空き家の管理責任: 相続放棄後も、一定期間内には空き家の管理責任が残る可能性があります。

各自の状況により、相続放棄が最善の選択かどうかが異なります。深く考え、適切な判断を下しましょう。次の章では、その管理責任について詳しく解説します。

2.相続放棄後の空き家の管理責任とは？

相続放棄後も遺族は一定の「管理責任」を負います。その内容は以下の通りです：

(1) 相続放棄後も残る管理責任とその内容 相続放棄をしたからといって、全ての責任が無くなるわけではありません。放棄した遺産が空き家だった場合、その管理は放棄者にも引き続き課せられます。これには不法行為防止や防火対策などが含まれます。

(2) 管理義務を果たさなかった場合のリスク 管理義務を怠った結果、隣地に被害を及ぼした場合や火災が発生した場合などは、法的に責任を問われる可能性があります。また、放置された空き家が地域の風景を損ねる場合も、自治体からの指導や罰則を受ける可能性があります。

このように、相続放棄したからといって管理責任が全く無いわけではなく、放棄後も一定の責任が残ることを理解しましょう。

(1)相続放棄後も残る管理責任とその内容

相続放棄を選択した場合でも、空き家の管理責任は残ります。これは、放棄を決めた日から3ヶ月間は、相続人としての地位にあると法律で定められているためです。

具体的な管理責任としては、以下のようなものがあります。

1. 安全確保：空き家が近隣住民や通行人に危害を及ぼさないよう、建物が倒壊しないように注意を払うこと。
2. 税金支払：固定資産税や都市計画税など、法律で定められた税金の支払い。
3. その他の義務：草木の手入れやゴミの撤去など、地域社会の秩序を保つための義務。

これらを怠ると、罰則の対象となる可能性があります。相続放棄により財産の維持費用を減らすことはできますが、管理責任からは逃れられないことを理解しておきましょう。

(2)管理義務を果たさなかった場合のリスク

相続放棄後の空き家でも、管理義務を果たさないと法律により罰せられる可能性があります。特に、空き家が近隣の安全を脅かす場合や、公共の利益を阻害する場合には罰則が適用されます。

具体的なリスクは以下の通りです。

1. 近隣住民からの苦情や訴訟：管理が行き届いていない空き家は、見た目も悪く近隣の風紀を乱す事例もあります。また、草木の伸び放題や建物の老朽化による事故の危険性があり、これらが原因のトラブルにより賠償責任を問われることもあります。
2. 地方公共団体による強制撤去：空き家が危険な状況を招き、所有者が対策を講じない場合、地方公共団体が法律に基づき強制撤去することもあります。その費用は所有者負担となります。
3. 税金負担：空き家には固定資産税が課税されます。管理が行き届いていないと、一部自治体では増税される場合もあります。

これらのリスクを避けるためには、空き家の適切な管理が必要です。

3.法改正による影響：2023年ルール変更のポイント

2023年に予定されている法改正では、相続放棄後の空き家の管理責任に大きな変化が見られます。まず、管理義務から保存義務へと明確な変更があります。これにより、保存状態の維持が求められるようになります。

また、相続財産の管理者の呼称も変わります。これまでは「財産管理人」と呼ばれていましたが、改正後は「財産清算人」に変更されます。

さらに、改正法では一部のケースで管理責任を免れる可能性が明示されています。具体的には、以下の表の通りです。

改正前	改正後
全ての相続人が相続放棄した場合でも、管理責任が残る	全ての相続人が相続放棄した場合、空き家の管理責任から免れる可能性がある

以上を踏まえ、対象となる者も明確化され、法改正による影響を理解することが重要です。

(1)管理義務から保存義務への変更

2023年度から施行される改正民法では、相続人の空き家に対する「管理義務」が「保存義務」へと変更されます。これにより、相続放棄後の空き家について、単に管理するだけでなく、具体的な保存行為も求められるようになります。

例えば、旧法下では、空き家が荒れ果てていても放置することが可能でしたが、新法では、建物や敷地が荒れ果てることを防ぐための具体的な措置を講じる必要があります。これらの措置は、草木の管理、雨漏りといった建物の劣化防止などが含まれます。

これにより、相続放棄後の空き家に対する負担は増大します。そのため、相続放棄を考える際は、この「保存義務」を理解した上で判断することが重要になります。

(2)相続財産の管理者呼称変更

法改正により、2023年からは「管理人」という呼称が「保全人」に変更されます。この呼称変更は、単なる名称の変更以上の意味を持っています。具体的には、以前の「管理人」が持っていた「管理」の意味合いが、「保全」というより積極的な活動を求める内容へと変わることを示しています。

変更前	変更後
管理人	保全人

これにより、遺産や空き家の管理だけでなく、財産価値の損なわれないように適切な措置を講じる「保全」の義務が相続人や管理者に求められるようになります。これは、放置された空き家問題を解決するための一環と言えます。次回は、具体的に何が義務付けられるのか、詳しく解説いたします。

(3)改正法により免れるケースと対象者の明確化

2023年の改正法では、相続放棄した空き家の管理義務から一部免れるケースが設けられました。それは、「死亡から3ヶ月以内に相続放棄を行った場合」です。

次に、免れる管理義務の内容ですが、それは「相続財産に対する保存義務」です。具体的には、相続人が放棄を決定した場合、同時に財産管理人の指定が必要となりましたが、この「財産管理人」になることを避けることが可能となりました。

それでは、誰がこの改正法の対象者となるのでしょうか。以下の表で明示します。

【表1.改正法の対象者】

対象者	条件
相続人	死亡から3ヶ月以内に相続放棄を行った場合

この改正法を知ることで、相続放棄を検討する際の選択肢が広がります。

4.相続放棄後の空き家管理責任を果たす方法 

相続放棄後の空き家の管理責任には、主に2つの対応策が考えられます。

(1)他の相続人への引き継ぎ まず一つが、他の相続人への引継ぎです。ある相続人が放棄した場合でも、他の相続人がその財産を引き受けることが可能です。この方法を選ぶ際は、新しい相続人が管理責任を理解していることを確認する必要があります。

(2)家庭裁判所で相続財産清算人を申し立てる もう一つは、家庭裁判所で相続財産清算人を申し立てる方法です。これは、すべての相続人が相続放棄した場合に適用されます。一定の費用が発生しますが、専門家による適切な管理が期待できます。

これらの方法を選ぶにあたり、空き家の価値や維持費、将来的なリスクなどを慎重に評価し、専門家の意見も参考にすることが重要です。

(1)他の相続人への引き継ぎ

相続放棄後の空き家の管理責任は、他の相続人に引き継がれることが法律上可能です。そのため、この方法を選ぶ場合は以下のステップに従います。

1. 同意取得：まず、他の相続人が空き家の管理責任を引き継ぐことに同意する必要があります。そのため、具体的な責任と負担を明確に説明し、全員の了解を得てください。
2. 書面での確認：相続人たちが管理責任を引き継ぐことに同意したら、その旨を書面に残し、全員で署名・捺印することをおすすめします。これにより、後で意見の相違が生じた際に備えることができます。

この方法は相続人間で協議・調整が必要ですが、負担を分散させることが可能であるため、適切な方法と言えます。

(2)家庭裁判所で相続財産清算人を申し立てる

相続放棄後の空き家の管理責任を果たす手段の一つとして、家庭裁判所で相続財産清算人を申し立てる方法があります。この申し立ては、相続を放棄した後に空き家の管理が必要となった場合に行います。具体的には、以下の手順が必要となります。

1. 相続財産清算人の申し立て：相続放棄を行った者、相続人、債権者等が家庭裁判所に申し立てを行います。
2. 審査と選任：裁判所は申し立てを審査し、適切な人物を相続財産清算人として選任します。
3. 管理と清算：選任された相続財産清算人は、空き家の管理を行い、必要ならば清算（売却など）を行います。

この手続きにより、相続放棄した者が直接空き家を管理する必要がなくなり、専門的知識を持った者が管理を行うため、問題の解決が期待できます。ただし、清算人の選任や手続きには時間と費用が必要となるため、事前に十分な検討が必要です。

5.空き家の適切な管理・活用方法

相続放棄後の空き家には、適切な管理・活用方法があります。

• (1)売却・活用の検討 相続放棄後の空き家は、管理責任があるだけでなく、財産価値もあります。そのため、売却や賃貸などの活用を検討することは有効です。空き家の価値を最大限に引き出し、管理責任を果たす一方で、新たな利益も得ることが可能です。
• (2)近隣住民との交渉・寄付 近隣の住民や自治体と交渉し、公園や駐車場などの公共施設への寄付も選択肢の一つです。これは空き家問題を解消し、地域貢献につながります。
• (3)相続土地国庫帰属制度の活用 また、相続土地国庫帰属制度を活用することで、空き家の管理責任から解放されることも可能です。この制度は、相続放棄をした空き地を国に帰属させるものです。ただし、適用条件や手続きには注意が必要です。

以上の方法により、空き家の負担を軽減しつつ、適切に管理・活用することが可能となります。

(1)売却・活用の検討

空き家の管理責任を果たす一つの方法として、売却や活用を検討することが挙げられます。

まず、売却を検討する際は、不動産会社を活用しましょう。市場価値を適正に評価してくれる業者を選ぶことが重要です。

次に、活用方法としては、賃貸や民泊、農地化などが考えられます。 例えば、

活用方法	メリット	デメリット
賃貸	定期的な収入が得られる	管理責任が増える
民泊	高収益が見込める	運営に手間がかかる
農地化	地方創生への貢献	農業知識が必要

これらの活用方法はそれぞれメリット・デメリットがあるため、状況に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。また、売却や活用を検討する際は、専門家の意見も参考にしましょう。

(2)近隣住民との交渉・寄付

空き家の管理責任を果たす一つの選択肢として、近隣住民との交渉や寄付があります。

近隣住民との交渉により、共同で空き家の管理を行う事例も見られます。具体的な例としては、近隣住民が定期的に草取りや清掃を行うといったものです。空き家を放置すると、見た目の悪さや防犯上の問題など近隣環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、お互いの利益になるこのようなアレンジメントは有効な手段でしょう。

また、寄付も一つの選択肢です。地元の自治体やNPOなどへ空き家を寄付し、地域活性化に役立てることも可能です。寄付を行うことで、管理責任から解放され、同時に地域貢献も果たせます。

どちらの選択肢も、法的な手続きや交渉が必要になりますので、詳しい手続き等については専門家に相談することをお勧めします。

(3)相続土地国庫帰属制度の活用

相続放棄後の空き家管理において、”相続土地国庫帰属制度”という選択肢があります。これは、相続人全員が相続を放棄した場合に適用される制度で、不要な空き家問題を解消するための政策の一つです。

具体的な流れは以下の通りです。

1. 相続人全員が相続放棄を行います。
2. 相続財産は一旦国庫に帰属します。
3. 帰属後、国や自治体が適切な管理・利用を行います。

この制度を利用することで、放置された空き家による近隣住民への影響を軽減し、また自治体自体がその土地を活用することで地域の活性化にもつながります。ただし、注意点として、この制度は現在のところまだ試行段階で、全ての地域で実施されている訳ではないため、詳しくは各地方自治体に問い合わせる必要があります。

6.相続放棄後の空き家管理に関するよくある質問

Q1. 空き家の相続放棄をするかどうか、決める基準は何ですか？ A1. 相続放棄をするか否かは、空き家の管理費や固定資産税の負担と相続される財産の価値を比較検討することが一つの基準です。また、他の相続人との協議も重要な要素となります。

Q2. 相続人すべてが相続放棄した場合、空き家はどうなる？放置されるのですか？ A2. 相続人すべてが相続放棄した場合、空き家は基本的に国に帰属します。しかし、管理義務がある期間は適切な管理が必要で、放置したままでは罰則が課せられる可能性もあります。

Q3. 空き家の相続放棄に悩んだらどの専門家に相談すればよいですか？ A3. 相続に関する法律的な問題は弁護士に、財産評価や税務については税理士に、不動産の売却などは不動産業者に相談することをお勧めします。

Q．空き家の相続放棄をするかどうか、決める基準は

空き家の相続放棄をするかどうかの決定には複数の要素が関わってきます。以下に主な考慮点を示します。

1. 財産の価値：空き家の現状や場所、売却可能性などを評価し、その価値を把握します。
2. 管理費用：空き家を維持するためのコスト（固定資産税、維持修繕費など）を計算します。
3. 手続きの手間：空き家の管理や売却にかかる手間や時間を考慮します。

これらの情報を元に、相続放棄が最善の選択であるか、それとも他の選択肢（例えば売却や賃貸）が良いかを検討します。必要に応じて専門家に相談することも重要です。

Q.相続人すべてが相続放棄した場合、空き家はどうなる？放置される？

A.相続人全員が相続を放棄した場合でも、空き家は放置されるわけではありません。法的には「無主財産」となり、一定期間が経過すると国庫に帰属します。

以下の表にその流れを示します。

ステップ	内容
1	相続人全員が相続放棄
2	空き家は「無主財産」に
3	一定期間放置
4	空き家は国庫へ帰属

ただし、相続放棄したが管理責任が残ることもあります。たとえば、財産が無主となった後も管理義務は残っており、近隣住民からのトラブルや災害時の被害拡大などが発生した場合、法的に責任を問われることもあります。だからこそ、相続放棄をする際には、しっかりとした理解と対策が必要です。

Q．空き家の相続放棄に悩んだらどの専門家に相談すればよい？

相続放棄や空き家の管理について悩んだときは、専門的な知識や経験を持つ以下のプロフェッショナルたちに相談することが有効です。

1. 弁護士：法律的な問題、適用法令の確認、手続き方法などに助言を得られます。
2. 税理士：税金に関する問題、相続税等の申告に対応します。
3. 資産運用コンサルタント：資産の効率的な運用方法についてアドバイスします。
4. 不動産コンサルタント：空き家の売却や活用方法について提案します。

最適なアドバイザーは個々の悩みや需要により異なります。複数の専門家に相談し、賢明な決定を下すことが重要です。

7.まとめ：遺族が陥らないための注意点

相続放棄という選択がもたらす結果を理解し、適切な管理責任を果たすことが重要です。そのためには以下のポイントを押さえておきましょう。

1. 相続放棄は、財産だけでなく、該当の空き家の管理責任も放棄することを意味します。
2. 相続放棄後も管理義務が残る場合、きちんと手続きを進め、責任を果たすことが求められます。
3. 2023年の法改正により、一部管理義務から免除されるケースも出てきます。変更点を理解し、対策を立てましょう。
4. 空き家の適切な管理・活用法を知り、効率的な方法で問題を解決しましょう。

最後に、専門家への相談も重要です。法律や制度は複雑で、自身で理解するのは難しい場合もあります。そのようなときは、適切なアドバイスを得るために専門家に相談しましょう。これらを踏まえ、適切な判断を行うことで、遺族が将来的な問題に陥らないようにすることが大切です。