“「空き家」を相続したが管理が難しい…そんな時に役立つ「任意後見制度」の全て”

1.はじめに

相続により「空き家」を所有することになったが、管理が難しいと感じている方は一体どれくらいいるでしょうか。一方で、高齢化が進む日本では、空き家問題が深刻化の一途を辿り、その解決策として「任意後見制度」が注目を集めています。

本記事では、「空き家問題」の現状を確認した上で、「任意後見制度」がどのようにその解決に役立つのかを解説します。また、「任意後見制度」の具体的な内容、利用のメリット・デメリット、そして空き家管理に活用する具体的な方法と手続きの流れについても詳しく説明いたします。

「空き家」を保有していることに困惑している方、あるいはこれからどのように管理していけば良いのかを模索している方にとって、今回の記事が具体的なヒントとなり、ひとつの解決策となることを願っています。

2.空き家問題とその解決方法: 「任意後見制度」の概要

我が国では、都市部から地方への人口流出や高齢化が進行する中、空き家が増加の一途をたどっています。統計によれば、全住宅の約8％にあたる800万戸以上もが空き家となっており、その中には相続などで所有者が不在となり、管理が困難な状態にあるものも少なくありません。

しかし、こうした空き家問題を解決する一つの手段として「任意後見制度」があるのをご存知でしょうか？この制度は、所有者が高齢や病弱などで自分の財産を管理できない場合に、信頼できる第三者にその管理を任せることができる仕組みです。後見人として選ばれた者は、法律の範囲内で財産の管理や処分を行い、空き家問題の解消に寄与します。

この章では、空き家問題とその解決策である「任意後見制度」について詳しく解説します。

(1)空き家問題の現状と課題

日本では、空き家問題が急速に深刻化しています。国土交通省の調査によると、2023年度には空き家数が全住宅の約3割に達すると予測されています。これは、過疎化の進行や都市部への一極集中、高齢化による相続放棄などが主な原因とされています。さらに、管理が行き届かない空き家が増えることで、景観の悪化、不法投棄問題、火災リスクの上昇など地域社会に様々な課題をもたらしています。そのため、適切な処分や有効活用が求められていますが、所有者が高齢であったり、相続人が明確でなかったりと、空き家問題を解決するのは容易ではありません。

(2)「任意後見制度」を利用した空き家問題解決の可能性

空き家問題は、所有者不在や相続放棄などさまざまな要因から深刻化しています。しかし、「任意後見制度」を活用することで、解決の一助が可能となります。

任意後見制度では、所有者や相続人が任意の後見人を選任し、その後見人が空き家の管理や処分を行うことができます。これにより、所有者自身が高齢であったり、遠距離であったりといった理由で空き家の管理が難しい場合でも、適切に対応することが可能となります。

具体的には以下のような手続きが想定されます。

• 所有者や相続人が任意後見人を選任
• 任意後見人が法的な代理権を得て空き家の管理・処分を行う

これらの流れを通じて、空き家問題の解決につながる可能性があります。

3.任意後見制度とは？

「任意後見制度」は、あらかじめ本人の意志に基づいて後見人を選任し、生活支援や財産管理を行う制度です。生活上の支障が出てからではなく、早期に安心して任せられる点が特徴です。

任意後見制度と他の後見制度（成年後見人制度等）との違いは、本人の自由な意志による契約である点です。他の制度が裁判所の判断によるものだとすると、任意後見制度は本人の意向が優先されます。

任意後見制度には「即効型」「将来型」「移行型」の3つの種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

このように、任意後見制度は事前に計画を立てることで、将来的なリスクを避けるための大切な制度です。

(1)任意後見制度の定義と目的

任意後見制度とは、一言で言えば「自分が判断できなくなったときに、誰にどのように自己代理してもらうかを法的に定める制度」です。これは、成年後見制度とは異なり、本人が健康なうちに予め契約を結び、後見人を指定する点で特徴的です。

この制度の主な目的は二つあります。一つ目は、自己の意思が尊重されるようにすること。病気や事故により判断能力を失ってしまった時でも、本人が生前に決めた通りの対応が可能となります。二つ目は、身内や信頼する第三者に、自身の財産管理や生活支援を委ねることができる点です。

これらの特徴から、空き家管理が難しいという問題に対しても有効な手段であると考えられます。

(2)任意後見制度と他の後見制度（成年後見人制度等）の違い

任意後見制度と他の後見制度、具体的には成年後見制度は、似て非なる制度です。それぞれの特徴と違いを理解することが大切です。

まず、任意後見制度は、本人が健康なうちに将来のことを考え、前もって契約を結ぶ制度です。契約の内容は自由で、本人の意思が尊重されます。ただし、契約した後見人は、本人が自己判断できなくなったときにしか権限を行使できません。

一方、成年後見人制度は、本人が既に自己判断が困難な状況である場合に適用されます。裁判所が後見人を選任し、その行為と意思に対する制約を課します。

以下の表で、任意後見制度と成年後見人制度の主な違いをまとめました。

この違いを理解することで、自身の状況にあった後見制度を選択することができます。

(3)任意後見制度の種類：即効型・将来型・移行型の特徴

任意後見制度には、即効型、将来型、移行型の3つの形態が存在します。

まず、即効型は契約が成立するとすぐに後見人の権限が発生します。これは、空き家の管理や財産管理をすぐに任せたいときに適しています。

次に、将来型は契約者が一定の状況下（例：認知症などで判断能力が低下した場合）になったときから後見人の権限が発生します。予期せぬ事態に備えるために利用されます。

最後に、移行型は即効型と将来型の両方の特性を併せ持つ制度です。契約初期は一部の権限しか発生せず、時間の経過や契約者の状況変化に応じて全権を移行します。

それぞれの制度は、契約者の状況やニーズに応じて選択することが重要です。

4.任意後見制度のメリット・デメリットと活用方法

本章では、任意後見制度が持つメリットとデメリットを説明し、空き家の管理にどのように活用するかについて具体的な方法をご紹介します。

まず、任意後見制度のメリットから見ていきましょう。任意後見制度を利用すると、空き家の管理や処分を専門的な知識を持つ後見人に任せることができます。これにより、手間や時間をかけずに確実な管理が可能となります。

一方、デメリットとしては、後見人への報酬や登記にかかる費用負担が必要となります。また、後見人との信頼関係が重要となるため、人選には十分な検討が必要です。

これらのメリット・デメリットを踏まえて、任意後見制度を活用する方法は次のようになります。まず、具体的な管理内容や後見人の報酬等を含む契約を結びます。それから適切な後見人を選任し、家の管理や処分を進めていくのです。これにより、空き家問題を手間をかけずに解決できます。

(1)任意後見制度のメリット

任意後見制度には多くのメリットがあります。最大の利点は、病気や高齢で自分の意思が表現できなくなった時でも、後見人が自身の意思に基づいて代行してくれるという点です。例えば、空き家の管理や資産の管理を適切に行うことが可能となります。

また、任意後見契約は、契約時点で本人の意思がはっきりしていることが条件となっています。そのため、本人の意思に反するような管理がなされることはありません。

さらに、任意後見制度は公正証書で契約を締結するため、法的な効力があります。これにより、後見人が適切に職務を遂行しているかどうかを家庭裁判所が監督し、保証する体制が整っています。これらのメリットにより、任意後見制度は空き家問題の解決策として有効です。

(2)任意後見制度のデメリット

任意後見制度にも、メリットと同様にデメリットが存在します。その一つが、費用です。「任意後見制度」を利用するためには、弁護士など専門家の報酬や登録費用が必要となります。また、後見人になるための裁判所の許可が必要となるため、手続きが煩雑になる可能性もあります。

さらに、任意後見人が亡くなった場合や急な病気、引退等で後見を続けられなくなった場合、新たな後見人を見つけて契約を結び直さなければならないため、その都度の手間や費用が発生します。

以上のように、任意後見制度は一見便利そうですが、費用面や手続きの面でデメリットも存在します。

(3)任意後見制度を活用した空き家管理の具体的な方法

任意後見制度を活用することで、空き家の管理は効果的に行えます。具体的な方法を以下に示します。

1. 修繕・整備の依頼：任意後見人に修繕や整備の業者選定から費用の支払いまで、全てを一手に依頼できます。
2. 賃貸化のサポート：空き家を有効活用すべく、賃貸物件として提供する際の契約書作成や管理業者の選定、家賃の受取管理なども任意後見人が行います。
3. 不法占拠対策：空き家に対する不法占拠が発生した場合、法的手続きを代行します。
4. 相続手続き：任意後見人は、将来の相続手続きを含めた財産管理も担当します。

これらを通じて、空き家問題と向き合う際に有効な制度と言えるでしょう。

5.任意後見制度を利用するための手続きの流れ

任意後見制度を利用するための手続きは以下の流れで進められます。

【(1)任意後見契約の締結】 まずは任意後見契約を作成しましょう。この契約では、財産管理や健康管理など、後見人がどのような業務を行うのかを具体的に定めます。

【(2)後見人の選任と登録】 次に、後見人を選任します。信頼のおける人物を選び、家庭裁判所にその人物を登録します。

【(3)契約内容の実行と報告】 契約内容に基づき、後見人が業務を実行します。その過程は定期的に報告され、法的な監督のもとで行われます。

これらの手続きが完了すれば、空き家問題の解決に向けた一歩を踏み出すことができます。

(1)任意後見契約の締結

空き家の管理が難しいと感じている方々にとって、任意後見制度を利用することが一つの解決策になります。その第一歩は、「任意後見契約」の締結です。

まず、法律に基づき、本人が生前に任意後見人を選任し、財産管理や身上監護の範囲を定めた契約を作成します。この作成は、司法書士などの専門家の助けを借りることが一般的です。契約書の作成には、具体的な管理内容や対象となる財産、任意後見人の報酬などを詳細に書き記すことが求められます。

次に、契約書は家庭裁判所に提出され、審査を受けます。裁判所は契約内容が本人の意思を反映したものであり、かつ公序良俗に反しないかをチェックします。問題がなければ契約は認可され、任意後見契約が締結されることとなります。

以上が、任意後見契約の締結に関する基本的な流れです。専門家の助けを借り、正確な契約書作成と審査通過に努めましょう。

(2)後見人の選任と登録

任意後見制度を利用するためには、まず信頼の置ける後見人の選任が必要です。後見人には、公証人や弁護士、税理士など専門家を指名することができます。また、親族や信頼のおける友人などを選ぶことも可能です。

後見人が選ばれたら、次に行うのがその登録作業です。任意後見契約書を作成し、それを公証役場に提出します。契約書には、後見人の役割や報酬、契約の期間などが詳細に記載されます。公証人が契約内容を確認した後、任意後見契約が成立し、登録が行われます。

このような流れを経て、後見人として正式に活動を始めることができます。後見人は、空き家の管理や売却、リフォームなど、相続人の代わりに様々な事務手続きを行います。

(3)契約内容の実行と報告

任意後見契約を結んだ後は、後見人が契約内容に基づいて空き家の管理を実行します。空き家の修繕や清掃、税金の支払い等、さまざまな業務が含まれます。また、必要に応じて空き家の貸出しや売却などの処分を行うこともあります。

そして、重要なことは、これらの活動について報告書を作成し、契約者や家族など関係者に定期的に報告することです。これにより、任意後見制度が本来の目的通りに機能しているか、また後見人が適切に業務を遂行しているかを確認することができます。報告書は年1回作成することが一般的とされていますが、契約内容により頻度は変わります。後見人と契約者が信頼関係を築き、安心して空き家問題を任せられるようにするための重要な工程です。

6.まとめ

本記事では、「空き家」を相続した際の管理方法として「任意後見制度」の活用を詳しく解説しました。我々が抱える空き家問題は深刻で、その一方で任意後見制度を用いることで、これらの課題を効果的に解決する道筋が見つかりました。

任意後見制度は、その定義、目的、種類、メリット・デメリットを理解し、適切に活用することで、空き家の管理や適切な利用を支援します。また、手続きの流れを把握することで、安心して本制度を利用することが可能です。

最終的に、任意後見制度は、空き家問題に直面した相続人や地域社会全体にとって有益な制度となります。個々の状況に合わせた活用法を見つけ、空き家問題の一端を担う手段として活用しましょう。